2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これを上回る上限水準に設定をされるというところで、やはり、出願をする側の事業者から見たときに、この上限設定金額、少し不安がある部分でもございます。
これを上回る上限水準に設定をされるというところで、やはり、出願をする側の事業者から見たときに、この上限設定金額、少し不安がある部分でもございます。
今回の改正法案では、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要がある医療機関において、派遣される医師が長時間労働となる場合に、都道府県は、特例的な上限水準として連携Ｂ水準を指定することが可能になります。
それで、資料の四ですが、二〇二四年四月から適用する医師の時間外労働の上限水準、医師の働き方改革は、一般の労働者より五年間猶予がされて、二四年からスタートするわけですけれども、これは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｂは連携ＢとＢというのと、ＣはＣ―１とＣ―２と、五種類の水準があるわけですが、Ｂ以上は年間千八百六十時間、いわゆる過労死ラインの倍を認めてしまう水準であります。
時間外労働時間のその上限水準、今御指摘ございました千八百六十時間という提案をさせていただいてございますけれども、この医師につきましても、健康を確実にお一人お一人について確保するということを併せて提案させていただいております。そのために、先ほども御答弁申し上げましたように、健康確保措置、あまたの項目について一般の労働者よりも厳しい水準の健康確保措置を求めるということを併せて提案してございます。
この上限水準の働き方のイメージ、右側ですが、日勤の日は十二時間以上働いて、当直に入る日は二十八時間の連続勤務になります。休みは週一日です。これがほぼ一年間続いて、休日は年間八十日程度です。 大臣、これで健康を確保できるんですか。
しかしながら、これまでも申し上げているように、これは上限であって、そこまで上げていいというものでは全くないわけでありますので、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありませんし、また、可能な限り労働時間延長を短くするように、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関し、使用者及び労働組合等に対し必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促していきたいと
この法案が過労死を撲滅するためのものであるというならば、長時間労働を効果的に抑止するための勤務間インターバル制度の義務化や、一日当たり、一週間当たりの残業時間の上限水準を政省令等に明記することなど、実効性ある対策を講じることが必要不可欠であるはずですが、加藤大臣は、最後まで対策を約束することはありませんでした。
○政府参考人（山越敬一君） この上限時間の設定でございますけれども、昨年三月の労使合意におきまして、上限時間、その水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということが合意をされておりまして、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではございません。
ただ、今回の措置は、あくまでもそうした状況で上限を設けるわけでありますけれども、昨年三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということで合意をされているわけでありますから、安易にこの上限水準までの協定を締結することを認める趣旨ではありませんし、また、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定
上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではございません。可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関し、使用者及び労働組合等に対して必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けまして労使の取組をしっかり促してまいりたいと思います。
また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。このため、法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関して、必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。 労働時間の状況の把握についてお尋ねがありました。
また、昨年三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということが合意をされておりまして、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではございません。
また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たな指針を定めて、必要な助言指導を行うこととしており、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。 中小企業、小規模事業者への配慮と支援についてのお尋ねがありました。
中間整理では、旅行業者や、いわゆるランドオペレーターの手数料について書面化を実施するというふうにとどまっておりますけれども、安全対策費がきちんと捻出できるように厳しく手数料の上限水準を設定すべきではないかと思います。
○国務大臣（与謝野馨君） 金利変動準備金の準備率の上限水準は総資産の千分の五十とされておりますけれども、これは中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として設定されているものであります。現時点においては、この基本的な考え方を維持することとしております。
次に、これは総理への御質問ということでございましたけれども、金利変動準備金の上限水準についてのお尋ねでございます。 金利変動準備金の準備率の上限、総資産の千分の五十につきましては、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば、将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として政令により設定されているものであります。
○亀井国務大臣 アメリカの関係、ＷＴＯに抵触する、こういうお話でありますけれども、現実に、このＡＭＳの上限水準を超えないように調整しているというようなところもあるようでありまして、一概に違反というようなことは定かでないわけであります。しかし、この問題等につきましては、輸出補助、類似のもの等々でもありますので、十分心して対応しなければならない、こう思っております。